有限会社ニシカワインシュアランス　代表取締役　西川　雅士

管理責任者名：個人情報（顧客情報）管理責任者　西川　雅士
連絡先：〒910-0056 福井県福井市里別所新町２１７番地
電話：0776-20-2800
電子メールアドレス：info@n-insurance.co.jp

個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人データ（コンピュータ、ファイリング等により検索可能な状態のもので、当社が本人またはその代理人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の求めのすべてに応じることのできる権限を有するもの。以下「保有個人データ」といいます。）およびその利用目的は下表のとおりです。

1. ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含みます。以下「書面」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合の目的

   類型	利用目的	開示区分
   お客さま情報	・当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理 ・当社業務に係る情報提供・運営管理、商品・サービスの充実 ・お問合せ・相談・苦情など、ご連絡の内容に応じて必要な対応、連絡	開示
   取引先情報	・商談および業務上の諸連絡、請求支払業務	開示
   従業員情報	・従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理 ・過去に当社の従業員であった者については、その在職証明の提供の求め等に応じる対応	開示
   採用応募者に関する個人情報	・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理	開示
   特定個人情報	・源泉徴収、社会保険および労働保険等の個人番号関係事務 ・報酬、料金の支払調書作成等の個人番号関係事務	開示

2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

   類型	利用目的	開示区分
   お客さま情報	・電話でのお問合せ・相談・苦情など、ご連絡の内容に応じて必要な対応（通話記録） ・防犯、セキュリティ（監視カメラ映像記録）	非開示

3. 取引先等から個人情報を間接的に取得する際の利用目的

   類型	利用目的
   当社が業務を委託されたことに伴いお預かりするお客さま情報	・当該業務（保険代理店委託業務）を行うために利用するものとします	非開示

直接書面にて記載された個人情報（顧客情報）をお預かりする際は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

• 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報（顧客情報）については、保有個人データの開示等に関して、当社に申し出ることができます。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの開示等の求めに関する手続き」をご確認のうえ、お問い合わせください。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会および、一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。
各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

■一般社団法人損害保険協会　そんぽＡＤＲセンター
　（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
　　所在地：東京都千代田区神田淡路町2-１０５　ワテラスアネックス７階
　　電話：0570-022808 ／ 03-4332-5241
　　受付時間：9時15分～17時00分（土・日・祝日および年末年始を除く）

■一般社団法人生命保険協会　生命保険相談所
　　所在地：東京都千代田区丸の内３丁目４－１１　新国際ビル３階
　　電話：03-3286-2648
　　受付時間：9時00分～17時00分（土・日・祝日および年末年始を除く）

開示対象個人情報に関する開示等のお申し出、および個人情報（顧客情報）に関するお問合せ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受け付けております。

〒910-0056
福井県福井市里別所新町２１７番地
有限会社ニシカワインシュアランス
個人情報（顧客情報）管理責任者　西川　雅士
電子メールアドレス：info@n-insurance.co.jp
受付時間：月曜日～金曜日　9時00分～17時00分
（土・日・祝日および年末年始・夏季休暇を除く）

保有個人データの開示手続きについては、当社指定の書面に必要事項を記入し、申請者の添付書類を同封のうえ、封筒に「開示等の請求書類在中」とお書き添えのうえ、「お問合せ窓口」まで簡易書留、配達記録郵便等、記録が残る方法によりお申込みください。この方法によらない開示等の請求には応じられませんので、ご了承ください。
当社の保有個人データの利用目的は、個人情報保護に関する基本方針に記載のとおりです。なお、以下のア．～オ．に定める事項に該当する場合は、開示等の対象となりません

ア．開示等の請求書の請求事項に不備がある場合
イ．開示等の請求書に記載の必要書類（「本人確認書類」または「請求者確認書類」）が添付されていない場合（添付されていても不鮮明な場合を含む）
ウ．本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
エ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
オ．法令に違反することとなる場合

※開示等の請求に際してご提出いただく当社指定の書面の取得については、お電話または電子メールにて受け付けております。

ご本人または代理人（未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人（親権者、後見人）または委任代理人（本人が開示請求の委任をした者）から開示等の申請をいただいた場合に、開示等に応じさせていただきます。なお、代理人からの開示等の請求の場合には、代理人請求の理由やご本人とのご関係などについて、直接ご本人に確認させていただく場合があります。

開示等の請求には、次の書類が必要になります。

ア．当社所定の書面（当社より送付します）
イ．本人確認のための書類（次のａ群．またはｂ群のいずれから１点）
（※注）写しに個人番号、健康保険証の記号・番号・保険者番号、基礎年金番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてください。
ａ群：運転免許証・パスポート・個人番号カード（顔写真付）・在留カードなどの公的書類の写し
ｂ群：健康保険証・年金手帳の写し＋発行日から３か月以内の住民票原本
（※注）転居等により、ご本人の現住所と当社におけるご登録住所が相違する場合は、転居歴が分かる住民票または戸籍の附票の提出をお願いします。

開示等の請求者が未成年または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人にある場合は、前項の書類に加えて次の書類（ア．またはイ．）の提出が必要になります。

ア．法定代理人の場合

• 当社所定の書面（当社より送付します）
• 法定代理権があることを確認するための書類（いずれか１点）
  （発行日から３か月以内の戸籍謄（抄）本原本・成年後見人登記事項証明書原本）
• 法定代理人の前項の提出書類の「イ．本人確認のための書類」

イ．委任による代理人の場合

• 当社所定の書面（当社より送付します）
• 委任状
• 本人（委任者）の印鑑証明書原本
• 法定代理人の前項の提出書類の「イ．本人確認のための書類」

１回の請求につき、５0０円（税込み）を当社指定の口座へお振込みいただきます。
なお、振込手数料は請求者にてご負担ください。
（※注）手数料が不足している場合は、その旨をご連絡差し上げますが、一定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

保有個人データ開示等の請求書に記載の「請求事項の対象となるご本人」または代理人の氏名および現住所宛に、簡易書留にて書面で通知します。
また、（１）開示等の求めに関する手続きア．～オ．に記載の開示を行わない場合に該当する場合は、その理由を付して通知いたします。なお、通知までに日数を要する場合がありますので、ご了承ください。

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、保有個人データに関する開示等の請求業務に必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答、対応が終了した後、１年間保管し、その後当社において廃棄いたします。

保有個人データの訂正、追加または削除を請求された場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加または削除を行うものとします。

ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用または不正な取得が行われているという理由によって、保有個人データの利用停止、消去を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明した場合は、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止、消去の措置を講じます。

ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって、保有個人データの第三者提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があると判明した場合は、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供停止の措置を講じます。

※公表事項は事業の実施ならびに、関係法令、ガイドライン等の改正に伴い適宜、追加・更新いたします。改訂した場合は改定内容を公表することによってお知らせいたします

以上